不動産ニュース 2019/8/2
高齢者向け賃貸仲介・管理業の対応策示す／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援...
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
東急住宅リース（株）は29日、同社管理物件のオーナーの旧宅をギャラリーレストランに再生した事例を公表した。同社のワンストップ相談窓口「アセットコンサルティングデスク」にオーナーが相談。
（一社）全国空き家相談士協会は25日、第5回定時社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
住友不動産（株）は12日、住友不動産販売（株）とともに、奈良県北葛飾郡上牧町との間で、空き家対策事業への協力に関する協定を締結した。同町では近年、人口減少が続くとともに、空き家予備軍となる高齢者単身世帯の増加に伴い空き家対策が急務となったことか...
（株）リビングライフは、神奈川県三浦市が実践する「トライアルステイ（お試し居住）」に、分譲予定物件のモデルハウスを提供する。「トライアルステイ」は、移住のきっかけづくりを行なうプログラム。
国土交通省はこのほど、15回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめ案を発表した。
東急不動産（株）は、自社が開発してきた郊外の大規模住宅団地の再生を加速させる。住民の高齢化や空き家の増加等を解消するため、既存建物のリノベーションによる若年世帯の呼び込みや、コミュニティ活性化のサポートを、大学との協働により若年世代の知見も取り...
空き家問題に取り組む（一社）大阪府不動産コンサルティング協会は、「空き家相談対応マニュアル」（A4版136ページ）を刊行した。これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関するさまざまな調査・研究を通じて得たノウハウを整理し...
