不動産ニュース / 団体・グループ

2019/8/1

都宅協が自民党に議連。東京特有の課題を研究

東政連役員や都連所属の国会議員が集まった

 (公社)東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟(東政連)は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」(都住研)を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。

 自民党東京都連会長の鴨下一郎氏、同住宅土地・都政政策調査会長の石原伸晃氏、都宅協会長の瀬川信義氏、東政連会長の久保田 辰彦氏の4人が発起人。東京都が抱える特有の住宅・土地問題に対処するには、国会議員と宅建事業者との連携が必要だと判断。諸問題を研究・検討し、東京都および国に対して提言等を行なっていく。都道府県宅建協会の関連政治連盟が、地元選出の国会議員と議連を結成するのは全国でも初めて。

 設立総会には東政連役員と、国会議員20人以上が参加。会長には、鴨下氏を選出した。同氏は、「東京は空き家や独居高齢者など、複雑な問題を抱えている。東京都と国土交通省だけにとどまらず、厚生労働省や農林水産省など、各方面と連携していきたい。そのために地域の宅建協会と地元選出の議員との連携を強めていく」などと挨拶した。

 出席した議員からは、今後検討していくべきテーマとして空き家やマンションの老朽化、既存住宅流通活性化、高齢者住宅、相続税、外国人の不動産所有、郊外住宅地のスポンジ化、登記・地籍などが上がった。

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