不動産ニュース 2023/4/20
23年の住まいのキーワードは「平屋回帰」
（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは20日、2023年の住まい領域のトレンドキーワードを「平屋回帰」と発表した。全国の住宅専用建築物に対する平屋棟数の割合は、14年の7.6％から22年は13.7％へと拡大。
（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは20日、2023年の住まい領域のトレンドキーワードを「平屋回帰」と発表した。全国の住宅専用建築物に対する平屋棟数の割合は、14年の7.6％から22年は13.7％へと拡大。
日本アコモデーションファンド投資法人（NAF）は19日、2023年2月期決算を発表した。当期（22年9月1日～23年2月28日）は、営業収益123億4,400万円（前期比0.7％減）、営業利益58億3,500万円（同1.9％増）、経常利益54億...
オリックス不動産投資法人（OJR）は19日、2023年2月期決算を発表した。当期（22年9月1日～23年2月28日）は、営業収益256億7,100万円（前期比1.7％減）、営業利益122億1,800万円（同5.4％減）、経常利益111億6,10...
日本都市ファンド投資法人（JMF）は19日、2023年2月期決算を発表した。当期（22年9月1日～23年2月28日）は、営業収益413億3,200万円（前期比0.5％増）、営業利益178億8,700万円（同1.1％増）、経常利益159億6,50...
日本司法書士会連合会は19日、「相続登記」に関する独自調査の結果を発表。2021年4月に、これまで任意だった相続登記の申請を義務化する法律が成立し、24年4月1日に施行されることを受けたもの。
国土交通省は18日、「柔らかい区画整理の手引き」を策定した。基盤整備が進んだ市街地では、点在する空き地・空き家への対策など、人口減少・高齢社会に適応したまちづくりを進めることが課題となっている。
国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」を改訂し、第2版をとりまとめたと発表した。「居心地がよく歩きたくなる」まちなかの創出による魅力的なまちづくりの推進が求められていることや、都内物流における荷捌き車両への対応、観...
NTT都市開発（株）は18日、「神戸アリーナプロジェクト」（神戸市中央区）を着工したと発表した。同プロジェクトは、神戸市が公募した新港突堤西地区（第2突堤）再開発事業において、2021年に優先交渉権を獲得した同社と（株）スマートバリュー、（株）...
（株）シーアールイーは17日、マルチテナント型物流施設「ロジスクエア京田辺A」（京都府京田辺市）の着工を発表。開発地は、大住工業団地に隣接。
三井不動産（株）は、手作りフローズンデッシュ（冷凍食品）を提供するプラットフォーム「mitaseru（みたせる）」事業を開始した。4月より、ECサイトでの商品販売を本格的にスタート。
