不動産ニュース 2023/4/4
住宅確保要配慮者専用住宅への改修を支援
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
リノベる（株）は4日、“偏愛”と“暮らし”をテーマにウェルビーイングを考えるプロジェクトを始動すると発表した。“偏愛”というキーワードを軸に、誰もが持っている自分らしい「好...
東急不動産（株）、大阪ガス（株）は3日、共同で出資参画する横浜風力開発（株）の「横浜町風力発電所」（青森県上北郡）が、4月に商業運転を開始したと発表した。同発電所は、青森県上北郡横浜町に位置する発電規模3万8,000kW（12基）の陸上風力発電...
国土交通省はこのほど、令和4年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。2022年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
（独）住宅金融支援機構は、2023年度の「マンションすまい・る債」の募集を17日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
（株）不動産経済研究所は3日、2022年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンション（近畿圏は投資用マンションも含む）。
健美家（株）は3日、2023年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（一社）不動産競売流通協会は4日、2023年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月10日に実施すると発表した。試験会場は札幌、仙台、新潟、埼玉、千葉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の13ヵ所。
◆「白い壁と青い屋根、アイアン柵のバルコニー」「秀和レジデンス」とは、秀和（株）（2005年に解散）が供給した分譲マンションシリーズで、初弾物件は、区分所有法制定の２年後、東京オリンピックが開催された1964年に竣工した「秀和青山レジデンス」（...
（独）住宅金融支援機構は1日に発表した取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利によると、融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）が年1.760％（同0.200％低下）となり...
