不動産ニュース 2023/3/27
糸魚川市と「多様な働き方」で連携協定／日本社宅S
日本社宅サービス（株）と新潟県糸魚川市は24日、多様な働き方推進に関する連携協定を締結したと発表した。糸魚川市は、2019年3月に拠点型のテレワーク事業を開始。
日本社宅サービス（株）と新潟県糸魚川市は24日、多様な働き方推進に関する連携協定を締結したと発表した。糸魚川市は、2019年3月に拠点型のテレワーク事業を開始。
（一財）日本ビルヂング経営センターは4月1日より「ビル経営管理講座」の受講者の募集を開始する。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。
空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役社長：和田貴充氏）は27日、（株）オリエントコーポレーションと協働して、空き家を対象とした「アキカツローン」を開発したと発表した。空き家問題の原因の一つとして、耐用年数が少ない古家の購入やリフォーム費用に...
三井住友信託銀行（株）は23日、金融教育の受講経験が資産に与える影響に関するレポートを発表した。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が実施した「第3回住まいと試算形成に関する意識と実態調査」（2022年）を調査・分析した。
（株）And Doホールディングスの連結子会社である（株）フィナンシャルドゥは、（株）南都銀行（奈良県奈良市、取締役頭取：橋本隆史氏）と提携。27日より同行の新商品「＜ナント＞リバースモーゲージローン」に対して不動産担保評価および債務保証を開始...
ケイアイスター不動産（株）は、事業規模拡大に伴い東京本社を「東京ミッドタウン八重洲」（東京都中央区）に移転する。同社は1990年に埼玉県本庄市で創業。
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
国土交通省は24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。2021年の不動産へのESG投資の規模が約12兆円に拡大するなど、ESG投資が拡大する中、企業等が不動産の中長期的で適切なマネジメントを通じてさまざまな課題解決に取り組む...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は24日、亀有信用金庫（東京都葛飾区）との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、結城信用金庫（茨城県結城市）との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省の...
（一社）不動産流通経営協会は23日に開いた理事会で令和5（2023）年度事業計画を承認した。前年度に引き続き、20年に発表した「FRK提言2020」の実現に向けた具体策について、国土交通省をはじめとした関係省庁等に意見具申するとともに、不動産流...
