不動産ニュース 2019/1/21
VIを刷新、新店舗デザイン等を発表／C21
（株）センチュリー21・ジャパンは21日、2019年に35周年を迎えるのを機に、新たなステートメント（声明）やVI（ヴィジュアル・アイデンティティ）等を発表した。ステートメントでは、多様化する消費者ニーズに応え、フランチャイズブランドの「信頼」...
（株）センチュリー21・ジャパンは21日、2019年に35周年を迎えるのを機に、新たなステートメント（声明）やVI（ヴィジュアル・アイデンティティ）等を発表した。ステートメントでは、多様化する消費者ニーズに応え、フランチャイズブランドの「信頼」...
ハイアス・アンド・カンパニー（株）の子会社である（株）Kコンサルティングは11日、千葉県柏市に新店舗をオープン。同日、オープニングセレモニーを開催した。
（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則氏）は、空き家再生を担うプロフェッショナルの育成を目指した教育プログラムの提供開始を決定。このほど、プログラム受講者の申込受付を開始した。
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18％増となる6兆8,609億円。
