不動産ニュース / 政策・制度

2018/12/25

31年度予算案、消費税増税対策に2,000億円超

 平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18%増となる6兆8,609億円。2次補正が8,915億円。

 2019年10月の消費税率引き上げによる住宅の需要変動平準化への対応のため、2,085億円を予算化。住まい給付金の給付額引き上げや次世代住宅ポイント制度創設等を図る。

 子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保には、1,189億円を充てる。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティネット制度の強化、公的賃貸住宅の建て替え・改修時に生活支援施設等を導入する場合の補助、サービス付き高齢者向け住宅の整備支援、三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な住宅整備やリフォームへの支援を推進する。

 既存住宅流通・リフォーム市場活性化には62億円。「安心R住宅」制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度など良質な住宅ストックが適正に評価され、流通する仕組みへの支援や、高経年マンションの管理・再生に関するモデル的な取り組み、適切な長期修繕計画の作成や良好なマンションの管理に対応する性能向上リフォームに対する支援などを行なう。

 空き家対策の推進として、空き家対策総合支援事業に33億円。空き家対策を市町村と専門家が連携して行なう「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」をはじめ、空き家に関する多様な相談に対応するための人材育成や相談体制の整備などを行なう。今年6月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な運用に向けた地域支援に5,400万円をあてた。

 このほか、賃貸住宅管理業の訂正化に向けた調査・検討や個人投資家に係る不動産投資に関する実態調査に新たに2,400万円を予算化。住宅宿泊管理業(民泊管理業)の実態調査等に1,000万円、不動産証券化手法を活用した地域振興のためのネットワーク形成促進へ2,000万円を充てる。

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安心R住宅

安心に関する一定の要件を満たす旨の標章(マーク)を使用することのできる住宅。標章の付与は、国土交通省の告示(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)に基づいて登録された事業者団体が行なう。

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