不動産ニュース / 政策・制度

2018/12/25

次世代住宅エコポイント、新築は最大35万円

 国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。

 2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換可能なポイントを付与するもの。対象は、注文住宅とリフォームは18年12月21日~20年3月に請負契約・着工したもの。分譲住宅は、18年12月21日~20年3月に請負契約・着工し、売買契約を締結したもの。18年12月21日までに完成済みの物件でも、20年3月までに売買契約を締結すれば対象となる。

 新築住宅への発行ポイント数は、1戸当たり最大35万ポイント。エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれかに該当する場合30万ポイントを発行し、長期優良住宅など基準を上回る住宅にポイントを加算する。住宅のリフォームは戸当たり30万ポイント。窓・ドアの断熱改修、エコ住宅設備、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置などが対象。既存住宅のリフォームにはポイントが倍増される。

 また、若年世帯(40歳未満)や子育て世帯がリフォームを行なう場合、上限を45万ポイントに引き上げる(購入を伴う場合は60万ポイント)ほか、若年・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅を購入しリフォームする場合、45万ポイントが上限となる。

 平成31年度予算案での予算措置は1,300億円。30年度2次補正予算案では、その準備に係る費用8,600万円を盛り込んでいる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年2月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/1/18

「記者の目」更新しました

減るなら作ろう「京町家」」を更新しました。
昔ながらの佇まいが外国人観光客からも人気な「京町家」だが、現代の住まいに求められる要素が無く、古くからものは既存不適格物件であることなどから、その数は激減し絶滅寸前だ。そこで、(株)八清は京町家の新築分譲プロジェクトをスタート!京町家の再生を進めている。