不動産ニュース 2024/8/20
所有者不明土地対策の先導モデル、12団体を採択
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用...
（株）ビーロット（東京都港区、代表取締役会長：宮内 誠氏）は13日、（株）愛知銀行の「あいぎんSDGs私募債『あすなろ』」による資金調達を行なったと発表。私募債発行手数料の一部を寄附金として拠出し、明海大学不動産学部に寄贈する。
国土交通省は9日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」を設立した...
東京都は8日、「政策課題解決型空き家活用支援事業」と「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、未活用の空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する事業者を支援するもの。
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は6日、令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の促進に向け、NPOや民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する先導的な取り組みを採択した。国内各地で二地域居住や移住の支援の取り組みが進められているが、...
（公財）不動産流通推進センターは7日、不動産コンサルティング事例の募集受付を開始した。国土交通省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に沿って募集するもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ～空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる～」を...
アットホーム（株）は31日、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県西蒲原郡弥彦村（以下、弥彦村）が運営する「弥彦村空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。今回の連携により、弥彦村の担当者が「アットホーム 空き...
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会の佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が29日、業界紙・誌記者と会見。2024年度の重点施策等について説明した。
