不動産ニュース 2017/10/26
買取事業者専用のオークション、100社が加盟
（株）日京ホールディングス（横浜市中区、代表取締役：望月真裕氏）は26日、2017年1月から運用している買取事業者専用のクローズド不動産オークション「スマウリ」の加盟業者が100社を超えたと発表した。同社のシステム上で、複数の事業者と売却希望物...
（株）日京ホールディングス（横浜市中区、代表取締役：望月真裕氏）は26日、2017年1月から運用している買取事業者専用のクローズド不動産オークション「スマウリ」の加盟業者が100社を超えたと発表した。同社のシステム上で、複数の事業者と売却希望物...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、25日に「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたことを受け、家主向けのガイドブックを発行した。空き家や空き室を新たな住宅セーフティネット制度で登録・改修してもらうためのガイドブック。
国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...
（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は19日、島根県民会館（島根県松江市）で「第53回全国不動産会議島根県大会」を開催。島根県知事の溝口 善兵衛氏、松江市長の松浦 まさたか氏、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の青木由行氏などの来賓...
（株）ハウスドゥ（東京都千代田区、代表取締役：安藤正弘氏）は18日、同社が展開する売買仲介フランチャイズチェーンの全国大会を舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で開催。加盟店経営者やスタッフなど約1,400人が参加した。
阪急不動産（株）は5日、これからの日本社会に求められる未来の住まいを考えるプロジェクト「LIVING STYLE 2025 住まいの未来」を開始すると発表した。東京オリンピックから5年後の2025年には、日本人の平均年齢は50歳になり、高齢化率...
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、新たな事業者協議会「シェアリングエコノミー事業者協議会（仮称）」を、2018年5月に設立すると発表。同協会4番目の事業者協議会となる。
（株）シースタイルは26日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産相続についての調査」結果を発表した。調査は8月31日～9月11日、同社の運営する不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した20歳代以上の男女を対象にインタ...
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
