不動産ニュース 2017/7/11
空き家利活用推進事業、7団体を採択／国交省
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
小田急電鉄（株）、小田急不動産（株）、（株）小田急ハウジング、神奈川県信用農業協同組合連合会、川崎市は11日、国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」に共同提案し、採択されたと発表。住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組み...
国税庁が3日発表した「平成29年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長吉田淳一氏...
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月30日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究：RENOVATION2017」報告書をまとめたと発表した。全宅連不動産総合研究所が2014年に策定した「ハトマークグループ・ビジョン」に基づき、&ldqu...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は29日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で創立50周年および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（株）まちづクリエイティブ（千葉県松戸市、代表取締役：寺井元一氏）と（株）あゆみリアルティーサービス（東京都中央区、代表取締役：田中 歩氏）は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）、（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等...
