被災者の住まい確保策、空き家活用へ
内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の...
内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の...
国土交通省は24日、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の第2次募集を開始した。同事業は、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組むモデル事業者を募集し、空き家等の需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出、地域での空き...
(一社)全国空き家相談士協会は24日、第3回定時社員総会を開催。2016年度事業報告・決算報告、17年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
国土交通省は25日、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」における応募事業の採択を発表した。地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取り組みを支援するもの。
(株)LIFULLはこのほど、「LIFULL HOME’S空き家バンク」の参加登録受付を開始した。「LIFULL HOME’S空き家バンク」は、地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッ...
(公財)不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
国土交通省は12日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会(委員長:中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授)の7回目となる会合を開き、「都市のスポンジ化」への対応をテーマとした中間とりまとめ...
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
小田急電鉄(株)、小田急不動産(株)、(株)小田急ハウジング、神奈川県信用農業協同組合連合会、川崎市は11日、国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」に共同提案し、採択されたと発表。住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組み...
国税庁が3日発表した「平成29年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏(一社)不動産協会理事長菰田正信氏三菱地所(株)執行役社長吉田淳一氏...