不動産ニュース 2024/7/29
ポラス、空き家対策で越谷市などと協定
ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空き家等の利活用や...
ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空き家等の利活用や...
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
東急不動産ホールディングス（株）、Airbnb Japan（株）、（株）オリエントコーポレーション、空き家活用（株）の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組み構築のため、業務提携する。24日、空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提...
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第10回定時社員総会を開催。2023年度事業報告・決算報告、24年度事業計画案・収支予算案などを承認。
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
6月に開催した定時総会で会長に再選された（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏が5日、記者会見を行ない、空き家対策や全宅連の中期ビジョンの見直し等に取り組んでいくと抱負を述べた。同氏は会長職4期目。
（株）ジェクトワンは3日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」を公表した。賃貸・売却・二次的住宅としての利用を行なわない、駅から徒歩30分圏内に位置する空き家を所有するもしくは相続予定の1,040人の男女（30～74歳）を対象に、インタ...
国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2023年度事業活動や24年度事業計画・収支予算を報告したほか、23年度収支決算を審議・議決した。なお改選期に当たって新理事の選任等を行なった。
国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月...
