不動産ニュース / 政策・制度

2001/4/23

平成11年度宅地供給量の推計結果発表

 国土交通省宅地企画調査室は、平成11年度宅地供給量の推計結果を2001年4月20日に発表した。

 近年、全国の宅地供給量は、世帯数増の鈍化や地価下落の長期化から減少傾向が続き、平成11年度は8,400ヘクタール(対前年比4.5%減)で、前年度とほぼ同程度の水準にとどまった。
 内訳は、公的供給が1,900ヘクタール(対前年比10.5%増)で全体の22.6%を占め、民間供給量は6,500ヘクタール(同8.5%減)であった。

 また、三大都市圏における宅地供給量は、前年と同量の4,500ヘクタールで、全国の53.6%を占めている。
 このうち公的供給は1,000ヘクタール(対前年比25.0%増)で、民間供給は3,500ヘクタール(同5.4%減)であった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。