不動産ニュース / 政策・制度

2001/6/29

国土交通省、建築着工統計調査報告(平成13年5月分)を発表

 国土交通省は29日、平成13年5月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 これによると、建築物の着工床面積は15,230千平方メートルで前年同月比▲11.1%。
 建築主別に前年同月比をみると、国は28.3%減少、都道府県は1.7%増加、市区町村は2.8%減少、会社は8.0%減少、会社でない団体は43.6%減少、個人は8.0%減少と、都道府県以外で減少している。
 用途別では農林水産業用は16.1%増加、公益事業用は25.6%増加、公務・文教用は6.3%増加となったが、居住専用は6.2%減少、居住産業併用は7.2%減少、鉱工業用は3.9%減少、商業用は50.7%減少、サービス業用は14.1%減少となった。
 構造別では、鉄筋コンクリート造は1.6%増加したが、木造は7.6%減少、鉄骨鉄筋コンクリート造は45.4%減少、鉄骨造は11.7%減少、コンクリートブロック造は38.0%減少といずれも減少となった。
 
 また、新設住宅の着工戸数は100,250戸で、前年同月比0.2%の減少となった。持家は33,756戸(前年同月比▲14.0%)、貸家は38,159戸(同12.5%増)、分譲住宅は27,887戸(同6.0%増)。
 建築主別に前年同月比でみると、公共は33.4%減少したが、民間は1.5%増加した。
 資金別に前年同月比でみると、民間資金住宅は22.4%増えたが、公的資金住宅は31.1%減少した。
 資金別内訳でみると、民間資金住宅については給与住宅は27.4%減少、持家は4.8%増加、貸家は37.0%増加、分譲住宅は24.4%増加した。公的資金住宅は10,794戸で前年同月比40.9%の減少。
 分譲住宅は、民間資金住宅は17.969戸は前年同月比で24.4%増加したが、公的資金住宅は9,159戸で20.7%減少した。5月の住宅着工は貸家、分譲住宅が増加したものの、持家が減少となったため、全体では減少した。
 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ、
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.htmlにて閲覧可能。

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