不動産ニュース / 政策・制度

2002/1/23

住宅金融公庫、「平成13年12月 全国住宅市場調査結果」を発表

 住宅金融公庫は23日、「平成13年12月 全国住宅市場調査結果」を発表した。

 同調査は全国の住宅建築請負企業および不動産企業・仲介企業4,519社を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向についてアンケート調査を実施したもので、調査期間は平成13年12月3日~12月10日、回収件数は2,612件(回答率57.8%)。
 それによると、注文住宅の受注状況判断D.I.(第1、2選択肢の回答割合-第4、5選択肢の回答割合)は前回調査(平成13年7月~9月実績)▲48.3%ポイントに対し、今回調査は▲40.5%ポイントとマイナス傾向が続いている。また、今後も、2002年1~3月▲47.0%ポイント、4~6月▲43.2%ポイントといずれもマイナス傾向が続く見通し。
 新築マンションの成約状況判断D.I.は、前回調査▲32.6%に対し、今回調査は▲43.5%ポイントとマイナス傾向。今後も、2002年1~3月▲39.6%ポイント、4~6月▲40.1%ポイントといずれもマイナスの見通しが続いている。
 建売住宅の成約状況判断D.I.は、前回調査▲36.7%ポイントに対し、今回調査は▲44.2%ポイントとこちらもマイナス傾向が続いている。今後も、2002年1~3月▲45.8%ポイント、4~6月▲44.4%ポイントといずれもマイナスが続く見通しとなった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。