不動産ニュース / その他

2006/5/30

国土交通省、指定確認検査4機関および登録住宅性能評価1機関を処分

 国土交通省は29日、姉歯元建築士が関与した構造計算偽装物件について建築確認を行なった指定確認検査4機関および登録住宅性能評価1機関に対し、指定確認検査機関の指定取り消しおよび業務停止の行政処分を行なった。

処分対象機関は、次の通り。

・イーホームズ(株)=指定の取り消し
・日本ERI(株)=500平方メートル超の建築物の確認検査について、業務停止3ヵ月の業務停止命令および業務改善計画提出等の監督命令
・(株)東日本住宅評価センターおよびビューローベリタスジャパン(株)=業務改善計画提出等の監督命令

登録住宅性能評価機関の処分
・ビューローベリタスジャパン(株)=業務改善計画提出等の改善命令

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