不動産ニュース / 政策・制度

2007/4/11

10月1日付けで持株会社体制へ移行/ナイス

 ナイス(株)は11日、2007年10月1日付け(予定)で会社分割により持株会社体制に移行すると発表した。同社の事業を承継する完全子会社「ナイス分割準備株式会社」を設立。商号を「すてきナイスグループ(株)」(横浜市鶴見区、取締役社長:平田恒一郎氏)に変更し、引き続き上場会社となる予定。

 持株会社体制への移行は、住宅関連業界における需要・流通構造の変化や事業者間の競争激化など事業環境が大きく変化に対応するための機動的な事業運営と、競争力をより高めるためのグループ経営戦略の策定・推進が目的。持株会社体制に移行することで、グループの戦略策定機能と事業・業務の執行機能を明確に分け、グループの全体最適化のための戦略の立案、変化に的確に対応できるグループ組織運営およびコーポレート・ガバナンスの充実を図る。事業子会社では、経営意思決定の迅速化による機動的な営業政策を推進することで、グループとしての競争力および効率性をより一層高め、株主価値の向上を図る。

 なお、現在同社が保有する許認可・登録事項(宅建業免許・建設業許可等)は、会社分割により営業部門を承継する事業会社に引き継がれないため、分割に先立ち同社100%出資の分割準備会社を設立。必要な許認可をあらかじめ取得する。これによって、分割効力発生日からの円滑な営業開始が可能となる。

 今後は、主力となる取引先販売店をはじめ、地震に強い安心で良質な住まいづくりの普及を志す理念を共有する企業との連携を強化し、同グループがこれまで培ってきた機能やノウハウを活用し、一体となって住まいづくりに取り組むアライアンスグループの形成を目指す。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。