国土交通省は8日、「土地投資動向調査（平成19年3月調査）」を発表した。
同調査は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごと（3月・9月）に行なっているもの。今回は、2007年3月5日～23日にわたり7,167社を調査。有効回答数は2,049社（有効回答率28.6％）であった。
土地取引の状況については、「活発である」との回答が、東京では50.6％、大阪では46.3％となり、引き続き増加傾向となっている。一方で「不活発である」の減少幅が、前回調査に比べ緩やかになっている。
1年後の予想については、「活発である」が、東京では50.9％、大阪では45.2％となり、東京以外では2003年の調査以降、初めて減少に転じた。
本社所在地における「現在の地価水準」については、「適正である」が東京では44.0％、大阪では51.1％であった。いずれの地域でも「高い」との回答が増加し、「適正である」が減少もしくは横ばい傾向にある。
1年後の予想については、「横ばい」が東京では32.6％、大阪では48.4％となり、「上昇が見込まれる」が東京・大阪ともに横ばいもしくは減少に転じた。
土地の購入・売却の意向では、2004年9月調査以降、「購入」の増加傾向が見られたが、今回調査ではDI（「購入」－「売却」）が減少に転じている。
