不動産ニュース / その他

2008/3/5

部下とのコミュニケーション促す「部下手当」を支給/日本綜合地所

 日本綜合地所(株)は、部下の人数に応じて月々10万円~30万円を支給する「部下手当」を、4月1日から管理職に導入する。

 部下とのコミュニケーションをスムーズにすることを目的にした手当。部下との会食や冠婚葬祭での支出への援助として、手当専用の振込口座を設け、その位置づけも明確にする。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。