不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/9/30

新設住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加/国交省

 国土交通省は30日、2008年8月分の新設住宅着工戸数を発表した。

 同月の新設住宅着工戸数は9万6,905戸(前年同月比53.6%増)で、2ヵ月連続の増加。新設住宅着工床面積も、822万1,000平方メートル(同45.1%増)と同じく2ヵ月連続の増加と、いずれも改正建築基準法の影響による落ち込みから脱却した形。季節調整済年率換算値では113万戸。

 利用関係別の着工件数では、持家が3万1,444戸(同35.6%増)で2ヵ月連続の増加、貸家は3万8,304戸(同59.6%増)2ヵ月連続の増加となった。また、分譲住宅では、一戸建住宅が1万89戸(同25.3%増)で2ヵ月連続の増加、マンションも1万6,171戸(同128.8%増)と2ヵ月連続の増加で、特にマンションの回復ぶりが目立つ。全体でも、2万6,412戸(同73.7%増)と2ヵ月連続の増加となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。