（株）不動産経済研究所はこのほど、2009年の首都圏マンション市場予測を発表した。
08年の首都圏マンション供給量は、郊外部の供給激減を受け、前年比31.0％減の4万2,000戸となる見込み。逆に、09年の首都圏マンション供給戸数は、不動産流動化事業から撤退したディベロッパーの「本業回帰」により、4万7,000戸（前年比11.6％増）まで増加すると予測している。
また、供給される物件の特徴については、（1）超高層や大型は依然人気となるものの、リスクを回避するため中小規模物件が主力に、（2）用地費・建築費が落ち着いた“新価格”物件が、秋口以降に登場、（3）コンパクト化による価格圧縮、などを挙げた。
