不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2009/2/3

棚卸資産の評価損計上で、分譲事業は増収減益/東急不動産09年3月期第3四半期決算

 東急不動産(株)は30日、2009年3月期第3四半期決算を発表した。

 当期(09年4月1日~12月31日)の連結売上高は4,153億7,200万円(前年同期比▲4.2%)、営業利益238億7,600万円(同▲60.9%)、経常利益185億9,100万円(同▲66.9%)、当期純利益74億2,500万円(同▲71.3%)。

 分譲事業は、分譲ビルの売上増で増収となったが、販売が長期化する分譲マンションを中心に棚卸資産の評価損を57億円計上。売上高1,137億円(同8.8%増)、営業利益86億円(同▲23.8%)となった。
 賃貸事業は、SPCを通じたビルの売却による配当減、開発計画中の案件増加による費用増が、前期開業のビルの通期稼働、既存ビルの賃料改訂などによる増収を上回り、売上高775億円(同▲18.8%)、営業利益221億円(同▲53.1%)となった。

 なお、通期(08年4月1日~09年3月31日)については、連結売上高6,200億円、営業利益410億円、経常利益335億円、当期純利益110億円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。