三鬼商事（株）は13日、2009年2月末時点の東京のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は、平均で5.60％（前月比0.67ポイントアップ）と上昇基調が継続、5％を突破した。このうち、既存ビルは5.25％（同0.64ポイントアップ）、新築ビルは29.61％（同3.14ポイントアップ）と大幅に上昇した。
空室率の増加は、大型テナントの統合や集約に伴う解約予告が相次ぎ、空室面積が約4万5,000坪も増加したため。中小規模の館内縮小の動きや好条件の大型ビルの募集開始の動きなどもあり、同社は「景気低迷のなかで、オフィスビル市場の不透明感はさらに強まっている」と分析している。
また、大阪ビジネス地区のオフィスビル空室率は、7.46％（同0.50ポイントアップ）と3年1ヵ月ぶりの7％台に。1ヵ月間に募集面積が約1万坪増加したため。
