不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2009/5/26

1口当たり分配金は4,526円/JRH09年3月期決算

 日本賃貸住宅投資法人(JRH)は25日、2009年3月期決算を発表した。

 09年3月期(08年10月1日~09年3月31日)の営業収益は35億7,700万円(前期比▲3.4%)、営業利益は14億3,600万円(同▲13.8%)、経常利益は8億1,000万円(同▲20.2%)、当期純利益は7億5,800万円(▲25.2%)、1口当たり分配金は4,526円(前期9,174円)となった。

 当期は物件を購入・売却せず、全131物件(取得価格総額1,019億7,600万円)の安定運用に注力したが、旧スポンサー会社であるリプラスの破綻、同投資法人のプロパティマネジメント会社を他社に変更したことなどにより、全体の面積稼働率は93.2%となった。

 また、前期に実施した第三者割当増資による調達資金により、99億1,100万円の有利子負債を圧縮した結果、第6期末時点での投資法人債を含む有利子負債額は、515億3,000万円、期末総資産有利子負債比率は45.4%ととなった。

 なお、次期(09年4月1日~9月30日)の営業収益は34億7,800万円、営業利益は12億3,300万円、経常利益は5億900万円、当期純利益は4億7,100万円、1口当たり分配金は2,816円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。