（社）住宅生産団体連合会は28日、「平成21年度第2回住宅業況調査報告」を発表した。
同調査は、同会会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感をもとに指数化しているもの。
「戸建注文住宅」の受注実績は、前期（平成21年1～3月）に比べ総受注棟数プラス4と、2四半期連続でプラスを維持。一方、総受注金額はマイナス11と、3期連続してマイナスが継続した。次期の見通しは、今期比総受注棟数プラス16、総受注金額プラス・マイナス0。
また、一棟当たりの床面積実績はマイナス8と、3期続けてのマイナス。次期の見通しはマイナス2で、全体としては減床傾向が続くとの見通しとなった。
顧客動向については、前期と比べ「減少」が38％、「横ばい」が48％となった。
「低層賃貸住宅」の受注実績は、前期に比べ総受注戸数マイナス21、総受注金額マイナス17と、戸数・金額ともに3期連続のマイナス。次期の見通しは、総受注戸数マイナス6、金額マイナス10となった。
一戸当たりの床面積実績はマイナス1と、前期に続き若干のマイナスとなった。
住宅経営者の供給意欲は、「かなり強い・強い」「普通」が減少し、「やや弱い・弱い」が増加する結果となった。
