（株）不動産経済研究所は1日、首都圏マンションの2009年1年間における「販売価格が3,500万円未満」で、かつ「専有面積が60.00平方メートル以上」の広さを持つ住戸の供給実態調査を行なった。
昨今購入の主力となっている団塊ジュニアやジュニアネクスト等の一次取得者層にとって、比較的買いやすい、手を出しやすい価格の住戸が実際にはどれほど供給されているかを調査する目的で行なったもの。調査対象は09年供給の首都圏実績（総供給戸数3万6,376戸）。
これによると、3,500万円未満かつ専有面積60.00平方メートル以上の住戸は09年首都圏全体で7,092戸（前年比▲24.1％）供給されており、全供給戸数に対して19.5％（同▲1.9％）のシェアとなっている。
マンション分譲価格については、09年では平均価格が下落した都区部・都下・神奈川県はいずれもシェアがアップしたのに対して、価格が上昇した埼玉県と千葉県の落ち込みが響き、全体では調査開始以来、初めて20％を割り込み、19.5％（7,092戸、総供給戸数3万6,376戸）となった。
なお、今後に関しては、大手企業中心の市場構成が昨年に続き進むことから、供給エリアが都区部中心となり、1次取得者層向け商品の出やすい千葉県、埼玉県での物件供給が抑えられることが予想される。そのため、団塊ジュニア・ジュニアネクストを中心とした第一次取得者層にとっては、買いやすい価格帯の住戸の供給はますます少なくなると考えられる結果となった。
