（財）日本賃貸住宅管理協会は21日、2009年下期（09年10月～10年3月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や滞納率、平均居住期間など12項目について同協会会員へアンケート、318社から回答を得た。なお、今回から、業況判断指数（DI値）を用いて、過去2回の調査からの推移を分析した。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は88.7％（前回調査88.3％）、サブリース物件は92.7％（同91.5％）と若干改善。平均賃料も、ワンルーム～1LDK4万2,700円（同4万3,000円）、1LDK～2LDK5万8,100円（同5万6,800円）、2LDK以上7万4,300円（同7万600円）と、ワンルームを除き改善傾向にある。しかし、DIをみると、ウェブを中心とした反響は徐々に改善しているが、メインユーザーである単身者や学生の来店、成約件数は減少傾向のままだった。
敷金や礼金といった一時金の動向については、礼金が全国平均1.19ヵ月（同1.20ヵ月）、敷金（保証金）が1.58ヵ月（同1.64ヵ月）といずれも減少。回答者の67.5％が「礼金なし物件が増加」、53％が「敷金なし物件が増加」と答えた。また、83.4％が「賃料の条件交渉が多い」、75.7％が「礼金や敷金などの初期費用の条件交渉が多い」と答えた。さらに滞納率も8.5％（同7.5％）まで増加するなど、オーナー・業者にとってますます厳しい環境となっている。
なお、設置が義務化された火災警報器と2011年7月に切り替わる地デジ放送への対応については、どちらも半数以上が対応（全戸完了・概ね完了）。「ほとんど未着手」との回答は、火災警報器7.3％、地デジ6.0％まで減少した。
