不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/11/16

定置用蓄電池市場規模、12年度は約70万kWh/矢野経済研究所

 (株)矢野経済研究所は15日、「定置用蓄電池(ESS)市場に関する調査結果 2012」の調査結果を発表した。定置用蓄電池(ESS)とは、鉛電池、リチウムイオン電池(LIB)、ニッケル水素電池、レドックスフロー電池、Na-S電池の5種類の蓄電池で、定置用のものを指す。

 2012年度の定置用蓄電池市場規模(メーカー出荷容量ベース)は、前年度比16.8%増の70万8,585kWhと予測。ハウスメーカーの販売強化により、一般家庭向けにLIBを採用したピークシフト/ピークカット・バックアップ用蓄電システムが急伸したほか、3月より申し込みを開始した経済産業省による助成金「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」(12~14年度)なども追い風となったと分析している。

 今後は、ピークシフト/ピークカット・バックアップ用(業務用、一般家庭用)が成長を支え、15年度の同市場規模は126万542kWhまで伸張すると予測した。20年度には、1,149万9,980kWh(15年比で812.3%)にまで増加すると予測した。なお、需要分野別では、同年のメーカー出荷容量の7割以上をグリッド用(系統安定化用途)が占めると予想している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。