不動産ニュース / その他

2014/6/20

LIXIL住宅研究所、2ブランドに対し太陽光発電の新サービスで業務提携

 (株)LIXIL住宅研究所は19日、日立キャピタル(株)(東京都港区、執行役社長:三浦和哉氏)、ハンファQセルズジャパン(株)(東京都港区、代表取締役社長:金 鍾瑞(キム ジョンソ)氏)と業務提携し、すでに先行してサービスを展開している「アイフルホーム」に続き、「フィアスホーム」「GLホーム」とも業務提携したと発表。21日より、太陽光発電システム導入における新サービスを展開していく。

 同サービスは、ドイツブランドであるQセルズ製の高効率・低照度に強いパネルを搭載した太陽光発電システムを、分割手数料負担なし、かつ売電効果を加えて実質負担0円で設置できるというもの。同システムを導入することで自家消費電力分を発電で賄い、その余った電力(余剰電力)は電力会社に売電することができる。その発電メリット額が月々のクレジット支払額を上回れば、実質負担が0円になる仕組み。
 対象は、同社ブランドの住宅「フィアスホーム」および「GLホーム」の新築物件。

 なお同サービスは、フィアスホームは「フィアスホームのお得な発電」、GLホームは「暮らしラクラク 初期支出0円太陽光発電」の名称で展開していく。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。