国土交通省は28日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2014年10月31日時点の立ち入り調査結果などを公表した。
調査対象物件数は1,954件（前月比46件減）、このうち、調査中は601件（同127件減）。建築基準法違反が発覚したのは1,110件（同83件増）、違反なしは81件（同5件増）だった。
違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,092件（同66件増）、是正済みは68件（同16件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だったものは162件（同3件増）となった。
違反の内容は、非常用照明装置関係が830件（うち是正31件）で最多。防火上主要な間仕切壁関係が591件（同16件）、採光関係359（同6件）、竪穴区画関係・排煙設備関係・建基法関係条例違反などが947件（同39件）。
最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,506件。調査中の物件は446件、同法違反物件は915件、そのうち是正指導中は854件となった。
