不動産ニュース / 開発・分譲

2015/5/12

大手町二丁目で2棟の高層ビル着工/UR都市機構、NTT都市開発

「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物」完成予想図(南西側から)
「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物」完成予想図(南西側から)

 (独)都市再生機構とNTT都市開発(株)は、15日より「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物」の新築工事に着手する。

 敷地面積1万9,900平方メートル。A棟(地上35階地下3階建て)・B棟(地上32階地下3階建て)の2棟の建物を建設する。延床面積は、2棟合わせて約35万4,000平方メートル。事務所、店舗、カンファレンス、駐車場などの複合ビルとなる。

 国際的なビジネスセンターとしての機能強化を図るとともに、業務継続能力の向上に向けて、地域冷暖房施設のループ化の実現や、ガスコジェネレーション、非常用発電機など自立性の高い電源の導入を進める。また大手町・神田をつなぐセントラルプロムナード、サンクンガーデンなどの整備も進める計画。

 工事期間は2018年7月までの予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。