不動産ニュース / 開発・分譲

2015/5/20

東京・大崎駅圏最大の複合再開発が完成/三井不動産他が参画

「パークシティ大崎」全景
「パークシティ大崎」全景
品川区の産業交流施設「SHIP」が「大崎ブライトコア」に入居。大手企業・中小企業の交流拠点となる。460人収容のホールや会員制のオープンオフィスなどが設置され、ベンチャー企業や個人事業主をサポートする
品川区の産業交流施設「SHIP」が「大崎ブライトコア」に入居。大手企業・中小企業の交流拠点となる。460人収容のホールや会員制のオープンオフィスなどが設置され、ベンチャー企業や個人事業主をサポートする

 JR山手線「大崎」駅圏で進められていた「北品川五丁目第1地区市街地再開発」(街区名「パークシティ大崎」)(東京都品川区)が完成。20日、報道陣に公開された。

 同プロジェクトは、大崎駅東側に広がる総面積約3.6haの複合再開発。従前は、中小企業の工場等が拡がるエリアで、30年前から再開発が検討されてきた。リーマンショック後の2009年に再開発組合が立ち上がり、三井不動産(株)、日本土地建物(株)など6社が組合員として参画、開発が進められてきた。

 地権者数は35。「大崎」駅から「五反田」駅東側に広がる総面積約29haの「東五反田地区」再開発の中では最大級のプロジェクトであり、同エリア再開発の集大成として位置付けられている。

 地上31階建てのオフィスビル「大崎ブライトタワー」、地上20階建ての複合ビル「大崎ブライトコア」、地上4階建ての工場・事務所「Sumビル」、地上40階建ての分譲住宅「パークシティ大崎ザタワー」(総戸数734戸)、地上18階建ての分譲住宅「パークシティ大崎ザレジデンス」(総戸数116戸)、地上2階建ての店舗棟「大崎ブライトプラザ」、地域交流施設の7つの建物で構成。街区道路の整備と共に、歩道を含めたオープンスペースを広く採り、街区の3割を緑化している・各建物は、アースカラーで構成し、基壇部のデザインも統一するなどイメージを揃えている。

 「大崎ブライトタワー」は、かんぽ生命が1棟まるごと入居。「大崎ブライトコア」の3・4階は、品川区の産業支援交流施設「SHIP」が入居する。エリアのオフィス床は、契約ベースですでに満床。また、商業施設も29区画すべての入居が決まっており、9月にオープンする。

 20日会見した、同組合理事長の井上裕之氏は「組合結成はリーマンショック後だが、再開発に向けた動きは30年前からあり、大変時間がかかったが、すばらしい建物ができ上がった。これまでの大崎エリアの再開発の集大成として、多様な機能をもった建物を作り、歩いて楽しい賑わいのあるまちができたと感じている」と語った。

 また、品川区長の濱野 健氏は「私は、大崎再開発初弾となるニューシティ大崎から、さまざまな立場で再開発に携わってきたが、今回の再開発は一際感慨深い。それは品川区が地権者として参画し、産業支援交流施設『SHIP』を運営するからだ。大崎は産業のまち、モノづくりのまちであり、京浜工業地帯発祥の地でもある。中小企業の支援は、区の重要施策と位置付けており、SHIPはその重要エポックとなる。利用する中小企業の皆さまと共に、大崎発展の海へと漕ぎ出したい」などと語った。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。