不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/6/9

首都圏の新築狭小一戸建て、平均価格は2ヵ月連続上昇/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小戸建住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50~100平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

 首都圏の新築狭小戸建ての平均価格は3,857万円(前月比0.3%上昇)と2ヵ月連続の上昇。敷地面積100~300平方メートルの新築戸建ての平均価格3,392万円より13.7%高かった。東京都が4,699万円(同0.9%下落)、神奈川県は3,768万円(同0.9%上昇)、千葉県は3,134万円(同1.0%下落)、埼玉県は3,134万円(同2.6%上昇)。いずれの都県も敷地面積100~300平方メートルより高額で、好立地に建設される3階建てが増加していることが要因とみられる。

 近畿圏の平均価格は、3,020万円(同1.1%下落)となり、首都圏のように狭小戸建ての方が高額という現象はみられない。大阪府が2,942万円(同1.6%下落)、兵庫県が3,296万円(同1.3%下落)、京都府は3,092万円(同0.1%下落)。

 中部圏の平均価格は3,018万円(同1.5%下落)、愛知県は3,089万円(同0.8%上昇)となり、いずれも敷地面積が広い戸建てより高額となっている。

 主要都市別では、東京23区が5,219万円(同1.8%下落)、東京都下が3,809万円(同1.2%上昇)。横浜市が3,851万円(同0.3%下落)、大阪市は3,320万円(同2.4%下落)、神戸市は3,421万円(同2.8%下落)、京都市が3,243万円(同1.6%下落)、名古屋市が3,309万円(同1.1%下落)。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。