不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/7/30

全国の住宅ストック量は前年比微増、新耐震シェアは69%/国交省調査

 国土交通省は30日、建築物ストック統計(2015年1月1日現在、暫定値)を公表した。住宅・土地統計調査、法人建物調査を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計したもの。

 全国のストック床面積総量は、約73億6,567万平方メートル。そのうち住宅は約55億2,973万平方メートル(対前年比約0.6%増)で、住宅の延床面積の総計は全体の約75.1%となった。

 このうち、新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の延床面積は、全体の約69.3%。住宅の延床面積における木造建築物の延床面積の割合は、住宅で約67.5%となった。

 また、非住宅は約18億3,594万平方メートル(同約0.3%増)。非木造の割合は約93.1%と大きく、使途としては、事務所・店舗(約32.8%)と工場・倉庫(約42.9%)の割合が大きい。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。