不動産ニュース / 団体・グループ

2015/12/16

住宅・建設・不動産事業者支援のサービス強化/全国室内環境改善事業協同組合

 全国室内環境改善事業協同組合(東京都中央区、代表理事:小板橋 博幸氏)はこのほど、全国の中小建設・不動産・福祉・住宅エコ事業者に組合加入を呼びかけ、2015年度中に全国中小事業者ネットワーク200社の加入獲得を目指すことを決定した。

 同組合は、設計事務所、建設業、不動産業に関わる組合員が全国47都道府県にネットワークを持つ全国組織で、「室内環境」を掲げる国土交通大臣認可の唯一の全国組合。組合員相互の親睦、情報交換、共同事業を通じ、組合員の利益に貢献する各種事業を行ない、共存共栄することを目的としている。

 地域の組合企業が持つ優れた商品等を地方から全国へ認知させるチャンスを提供し、広報を継続的にサポートするほか、「定期的セミナー」の開催や「スキルアップ大学」の設置などによる人材育成事業を行なう。その他、メールマガジン「全環協ニュース」・FAXニュースの定期配信、組合ポータルサイトにおける組合企業情報ページの設置、スターフィットローン特別金利、住宅ローン相談窓口の提供などのサービスを強化し、住宅・建設・不動産事業者の支援をしていく計画。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。