不動産ニュース / その他

2016/4/28

エネルギーの地産地消を推進。関連事業費補助を募集/神奈川県

 神奈川県はこのほど、「蓄電システム」「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の導入費補助に関する募集を開始した。

 エネルギー自立型の住宅やビル、まちの実現を目指し、エネルギーの地産地消を推進する取り組みの一環。

 蓄電システム導入費補助は、新たに設置する太陽光発電システムで発電された電力の全部、または一部を補助事業で導入する蓄電システムに充電するとともに、その住宅や事業者で消費する事業が対象。募集件数は住宅用100件、事業所用10件。補助金上限は、住宅用が50万円、事業用が150万円。

 ZEH導入費補助は、県内の新築建売のZEHの引き渡しを受け取得する事業、または県内にZEHを新築、あるいは県内の既築住宅をZEHに改修する事業が対象。募集件数は150件。補助金上限は40万円。

 ZEB導入費補助は、オフィスビル等の建築物において、ZEBの実現に資する設備等を導入する事業が対象で、募集件数は1件。補助金上限は2,200万円。

 詳細は同県ホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。