2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）で、ストックを活用した消費・投資喚起やコンパクト・プラス・ネットワークの形成、公的ストックの適正化が示された。
ストックを活用した個人消費・投資喚起では、建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険等を活用した既存住宅の質の確保を促進するとともに、長寿命化などの取り組みを行なった良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、流通促進につながるよう、流通・金融等も含めた一体的な仕組みの開発・普及等に対して支援する。
住宅の耐震改修や建て替え、適切な管理がされていない空き家の除却などを推進。省エネやバリアフリー化などの住宅長寿命化に資するリフォームを促進する。
空き店舗等のリノベーションや利活用等を行なう団体を支援するほか、不動産ストックのフロー化による投資促進等を図るため、リート市場の機能強化、小口投資を活用した空き家等の再生、寄附等された遊休不動産の管理・活用、鑑定評価や地籍整備等の情報基盤の充実等を行なう。
コンパクトシティがもたらす健康増進効果や財政効果等の多様な効用を明らかにするほか、ビッグデータを活用した人の行動情報に基づく計画策定を実施。投資や円滑な買い換えの促進等、中心市街地の土地資産の流動性を高める方策を講じる。
公営住宅等の公的不動産について集約化・複合化等するためのガイドラインを策定するほか、未利用資産等は、PPP／PFIの活用など、民間事業者の参画促進などにより有効活用につなげていくとした。
