東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
都宅協は会長の瀬川信義氏、全日東京は本部長の中村裕昌氏をはじめとして両団体役員が出席。共に、空き家対策や無電柱化支援等を要望した。
空き家対策では、都宅協が空き家所有者の固定資産税情報の開示を求めた。これに対して小池都知事は、空き家問題の対策は喫緊の課題とした上で、「所有者情報は個人情報であり、その開示については研究していかなくてはならない。また、空き家を保育施設として活用することを併せて検討していきたい」などとコメントした。
全日東京は賃貸目的の住宅、売却目的の住宅、保養目的の住宅など、空き家の状況について詳細な調査を求めたほか、空き家撤去の促進策を講じることなども要望に盛り込んだ。「深刻な社会問題であり、地域全体の価値を下げずに済むよう、区市町村の財政的な対策も含めて検討していきたい」（小池都知事）。また、中村氏は空き家だけでなく未利用地についても対策・情報公開を求めた。
無電柱化対策に関しては、都宅協が区市町村道での整備が遅れていることを指摘。区市町村に対する財源支援や技術指導を行なうことによる推進を求めた。また、全日東京は狭隘道路を含む生活道路の無電柱化実現のための取り組みを要望した。小池都知事は、コスト削減や技術革新を促進することで、無電柱化を支援していく意向を示した。
このほか、物流業界や造園業界等の各業界団体からも要望をヒアリング。（一社）東京都トラック協会からは、違法駐車対策に関して都内の駐車場確保などが要望された。
