不動産ニュース / その他

2016/12/20

都市計画法施行令、都市公園法施行令の一部改正が閣議決定/国交省

 国土交通省は20日、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」および「都市公園法施行令の一部を改正する政令」について、閣議決定した。

 都市計画法施行令の一部を改正する政令では、公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方公共団体が条例により現行の0.3haから1haを超えない範囲で緩和する。公布・施行はともに12月26日。

 都市公園法施行令の一部を改正する政令については、現行制度において占用期間の上限が「6月」と定められている占用物件について、その上限を「1年」に延長する。公布は12月26日、施行は2017年1月15日。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。