不動産ニュース / 団体・グループ

2017/1/20

全宅管理が会員6,000社突破

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である(一社)全国賃貸不動産管理業協会は19日、会員数が6,000社を突破したと発表した。

 同協会は、2001年5月に設立した「賃貸不動産管理業協会」を前身として、これまでに、会員向けの無料法律相談や各種サポート事業を実施。11年に現在の名称に変更以降、賃貸不動産管理業の標準化に向けた業務マニュアルの作成や業務支援システムの提供等を行なっている。

 同会会長の佐々木 正勝氏は「全宅連をはじめ、都道府県宅建協会等の協力があっての結果。少子高齢化や人口減少等、賃貸不動産経営には大変厳しい状況だが、本会会員は地域の状況に則して、賃貸不動産管理業の健全化に寄与している。今後もハトマークグループの一員として事業を推進していく」とコメントした。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。