不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/1/31

大手50社の建設工事受注総額、7年連続の増加/国交省調査

 国土交通省は31日、2016年の「建設工事受注動態統計調査」結果(大手50社)を発表した。

 同年の受注総額は14兆6,991億円(前年比4.1%増)。うち、国内建設工事受注総額は14兆3,682億円(同5.1%増)と、いずれも7年連続の増加となった。

 民間工事は9兆9,542億円(同3.6%増)と、2年連続の増加に。発注者別では、不動産業、卸売業、小売業等が増加し、製造業、運輸業、サービス業等が減少した。
 公共工事は3兆8,892億円(同9.1%増)、国の機関は2兆5,456億円(同9.0%増)と、いずれも昨年の減少から再びの増加に。地方の機関も1兆3,436億円(同9.5%増)で、昨年の減少から再びの増加となった。

 なお、16年12月の受注総額は1兆5,004億円(前年同月比7.1%増)と、先月の減少から再び増加。

 民間工事は1兆262億円(同8.9%増)と、3ヵ月連続の増加に。発注者別では、不動産業、サービス業、サービス通信業等が増加し、運輸業、金融業、保険業等が減少した。
 公共工事は3,609億円(同12.4%増)と、3ヵ月ぶりの増加。国の機関は0.8%減、地方の機関は32.6%増。
 海外工事は710億円(同27.4%減)で、2ヵ月連続の減少となった。

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