不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/21

業況指数、不動産流通業は4期連続のマイナス水準/土地総研調査

 (一財)土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果(2017年1月1日時点)」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

 今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が15.6(前回調査比1.6ポイント低下)となったものの、16期連続でのプラス水準となった。

 不動産流通業(住宅地)は、マイナス10.9(同4.2ポイント低下)となり、4期連続のマイナス水準に。ビル賃貸業は14.6(同4.2ポイント上昇)と改善。11期連続でのプラス水準となった。

 業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、「用地取得件数」がマイナス17.2(同10.3ポイント低下)、「モデルルーム来場者数」がマイナス30.0(同6.7ポイント低下)、「成約件数」がマイナス12.0(同2.5ポイント上昇)、「在庫戸数」が25.3(同4.1ポイント低下)。「販売価格の動向」が18.8(同16.7ポイント低下)と大きく下落した。12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。

 不動産流通業(住宅地)では、マンション(中古等)の「売却依頼件数」はマイナス9.2(同20.3ポイント上昇)、「購入依頼件数」はマイナス15.2(同6.1ポイント上昇)、「成約件数」はマイナス24.2(同8.1ポイント上昇)といずれも上昇した。「取引価格」は6.9(同0.5ポイント低下)となった。売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数は減少傾向に、取引価格は上昇傾向にあるとの見方が多い。
 戸建て(中古等)は、「売却依頼件数」マイナス7.4(同14.5ポイント上昇)、「購入依頼件数」マイナス16.2(同0.6ポイント低下)、「成約件数」マイナス28.4(同3.3ポイント上昇)、「取引価格」4.5(同2.4ポイント低下)となった。

 ビル賃貸業は「空室の状況」が29.4(同14.2ポイント上昇)で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は20.0(同3.8ポイント低下)となり12期連続でのプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

 なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は7.8(同16.4ポイント上昇)、不動産流通業(住宅地)は0.0(同6.7ポイント上昇)、ビル賃貸業は2.1(同2.1ポイント上昇)となった。

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