不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/21

業況指数、不動産流通業は4期連続のマイナス水準/土地総研調査

 (一財)土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果(2017年1月1日時点)」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

 今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が15.6(前回調査比1.6ポイント低下)となったものの、16期連続でのプラス水準となった。

 不動産流通業(住宅地)は、マイナス10.9(同4.2ポイント低下)となり、4期連続のマイナス水準に。ビル賃貸業は14.6(同4.2ポイント上昇)と改善。11期連続でのプラス水準となった。

 業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、「用地取得件数」がマイナス17.2(同10.3ポイント低下)、「モデルルーム来場者数」がマイナス30.0(同6.7ポイント低下)、「成約件数」がマイナス12.0(同2.5ポイント上昇)、「在庫戸数」が25.3(同4.1ポイント低下)。「販売価格の動向」が18.8(同16.7ポイント低下)と大きく下落した。12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。

 不動産流通業(住宅地)では、マンション(中古等)の「売却依頼件数」はマイナス9.2(同20.3ポイント上昇)、「購入依頼件数」はマイナス15.2(同6.1ポイント上昇)、「成約件数」はマイナス24.2(同8.1ポイント上昇)といずれも上昇した。「取引価格」は6.9(同0.5ポイント低下)となった。売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数は減少傾向に、取引価格は上昇傾向にあるとの見方が多い。
 戸建て(中古等)は、「売却依頼件数」マイナス7.4(同14.5ポイント上昇)、「購入依頼件数」マイナス16.2(同0.6ポイント低下)、「成約件数」マイナス28.4(同3.3ポイント上昇)、「取引価格」4.5(同2.4ポイント低下)となった。

 ビル賃貸業は「空室の状況」が29.4(同14.2ポイント上昇)で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は20.0(同3.8ポイント低下)となり12期連続でのプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

 なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は7.8(同16.4ポイント上昇)、不動産流通業(住宅地)は0.0(同6.7ポイント上昇)、ビル賃貸業は2.1(同2.1ポイント上昇)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。