不動産ニュース / その他

2017/2/23

「オフィスの空室率対策」テーマに講演会/東京ビル協

 (一社)東京ビルヂング協会は21日、大手町ビル(東京都千代田区)にて、「ビルキョウサロン」を開催した。

 会員各社の交流や意見交換を目的に毎月実施しているもの。今回はオフィスライブラリ(株)代表取締役社長の生田目 裕氏が、「オフィス空室対策の新たなツールのご提案」と題し講演した。

 同氏は「ビル市場は、今後どうなるかわからない不透明な状況で、オフィスの空室率は上昇していくとみられる。リフォームなどの改装を行なうハード面での対応に加え、ソフトの充実により価値を上げてく必要もある」と語り、ソフト面の充実につながる同社の商品を紹介した。

 同社はインターネットサイト「Office Library」を通じてオフィスの運営に関するさまざまなサービスをワンストップで提供しており、今回紹介したメニューでは同サイトを通じてオフィス物件のマッチングを行なうもの。

 マッチング先はオフィスライブラリがアライアンス提携を結んでいる大手オフィス用品通販会社のユーザー。オフィスニーズの高い層に物件情報を公開できるため、確度の高い反響が得られるというメリットがある。

 システム利用料(月額1万5,000円~※管理戸数による)のほかに、成約に至った場合は成約賃料の1ヵ月分を支払う。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。