不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/4/17

既存M成約件数、過去最高を更新

 (公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2016年度(16年4月~17年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

 同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,446件(前年度比6.7%増)で2年連続で前年度を上回り過去最高を更新した。都県別では東京都が1万9,187件(同10.0%増)、埼玉県が4,483件(同5.5%増)、千葉県が4,561件(同3.6%増)、神奈川県が9,215件(同2.4%増)とすべての都県で前年度を上回った。

 成約単価は1平方メートル平均48万4,300円(同5.4%上昇)、成約物件価格は3,078万円(同5.0%上昇)といずれも4年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は63.54平方メートル(同0.4%縮小)、成約物件の平均築年数は20.38年(前年:20.27年)だった。一方、新規登録件数は19万3,520件(前年比4.7%増)となった。

 また、既存戸建住宅の成約件数は1万3,036件(同3.1%増)で2年連続で前年度を上回り過去最高を更新。新築戸建住宅の成約件数は5,341件(同9.4%増)で2年連続で前年度を上回った。

 なお、17年1~3月の首都圏既存マンション成約件数は1万41件(前年同期比2.6%増)と8期連続で前年同期を上回った。成約単価は1平方メートル平均で49万3,100円(同4.3%上昇)、成約物件価格は3,146万円(同3.7%上昇)。成約物件の平均専有面積は63.80平方メートル(同0.6%縮小)、成約物件の平均築年数は20.39年だった。新規登録件数は4万9,503件(同1.6%減)となった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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