不動産ニュース / ハウジング

2017/4/24

既存住宅等の省エネ診断・表示支援事業を募集

 国土交通省は24日、「2017 年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」について提案の募集を開始した。応募期間は11月30日まで。

 省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援を行なう。省エネルギー性能の表示方法等において、特に波及効果が高い提案については定額の補助を行なう。 

 主な事業要件は、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。補助対象費用は、(1)省エネルギー性能の診断に要する費用、(2)省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用、(3)省エネルギー性能の表示に要する費用(表示プレート代等)。

 補助率は、補助対象費用の3分の1。ただし、省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められた場合は定額で補助する。

 応募方法、応募書類については、「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」HP参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。