（公財）不動産流通推進センターは19日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年4月）を公表した。
同月の新規登録件数は44万4,391件（前年同月比5.3％減）と、14ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は5万912件（同0.1％減）と27ヵ月ぶりにマイナス、総登録件数は83万9,485件（同2.0％減）と13ヵ月連続でマイナスだった。
物件別でみると、売り物件では、新規登録件数が13万4,063件（同5.9％減）、成約報告件数が1万5,530件（同1.4％減）、総登録件数が31万3,994件（同0.3％減）。賃貸物件では、新規登録件数31万328件（同5.0％減）、成約報告件数3万5,382件（同0.6％増）、総登録件数52万5,491件（同3.0％減）。
売り物件の取引態様をみると、新規登録では、トップが媒介契約の専任媒介で30.7％。続いて一般媒介が29.5％、売り主が24.6％だった。成約報告では、多い順から専任媒介が43.6％、専属専任が28.5％。
