（一財）日本不動産研究所（JREI）は18日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2017～20年、25年）を発表した。
同社が1998年から東京23区のの標準タイプの新築マンション価格および賃料などについて集計し、半期ごとに公表してきた「住宅マーケットインデックス」の16年までのデータを年次データに変換。実質GDP、民間住宅投資、雇用者報酬などのマクロ経済データ、東京23区の人口などを用いて23区のマンション価格および賃料を求めるマクロ計量モデルを構築し、さらに（公社）日本経済研究センターの「第43回中期経済予測」、東京都の「東京都区市町村別人口の予測」を用いて、マンション価格および賃料の中期予測を行なった。
東京23区の1平方メートル当たりの新築マンションの価格については、17年は消費税が延期となり、経済が安定的に推移することから94万1,000円（前年比0.7％増）、18年は94万5,000円（同0.5％増）、19年は消費税増税が予定されているものの、直接的な影響はなく94万8,000円（同0.3％増）、20年は94万9,000円（同0.1％増）とほぼ横ばいで推移。21年以降は、経済成長率が低くなり、一部の区では人口減少も始まるため微減傾向で推移し、25年には91万9,000円にとなると予測している。
1平方メートル当たりのマンション賃料は、17年は3,332円（同1.4％増）、18年3,349円（同0.5％増）、19年3,365円（同0.5％増）とわずかながら上昇し、20年は3,378年（0.4％増）と16年比で2.8％上昇。21年以降も微増傾向が続き25年には3,393円と06年頃の水準に近づくと分析している。
