不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/19

4月の指定流通機構登録件数は44万4,391件

 (公財)不動産流通推進センターは19日、全国の指定流通機構の活用状況(2017年4月)を公表した。

 同月の新規登録件数は44万4,391件(前年同月比5.3%減)と、14ヵ月連続でマイナス。成約報告件数は5万912件(同0.1%減)と27ヵ月ぶりにマイナス、総登録件数は83万9,485件(同2.0%減)と13ヵ月連続でマイナスだった。

 物件別でみると、売り物件では、新規登録件数が13万4,063件(同5.9%減)、成約報告件数が1万5,530件(同1.4%減)、総登録件数が31万3,994件(同0.3%減)。賃貸物件では、新規登録件数31万328件(同5.0%減)、成約報告件数3万5,382件(同0.6%増)、総登録件数52万5,491件(同3.0%減)。

 売り物件の取引態様をみると、新規登録では、トップが媒介契約の専任媒介で30.7%。続いて一般媒介が29.5%、売り主が24.6%だった。成約報告では、多い順から専任媒介が43.6%、専属専任が28.5%。

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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