アメリカ・ニューヨークに本社を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドはこのほど、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。
2017年の世界の不動産投資総額は1兆3,943億ドル（前年比1.5％増）。地域別では、ラテン・アメリカが50億1,000万ドル（同22.5％増）、北米が4,708億ドル（同1.8％減）、アジア太平洋が6,110億ドル（同1.6％増）となった。アジア太平洋が全世界の44％を占め、北米は34％、欧州は22％。
同社では「アジア太平洋地域ではオフィスビルや土地の記録的な取引があり、特にコアマーケットにおいてディベロッパーが目立った動きを見せるなど、コア資産を作り出すビルト・トゥ・コア投資機会への強い意欲が継続。このポジティブな投資機運は17年も変わらず、良好な景気が投資家の関心を刺激し、近代的な商業不動産への需要を押し上げる」とコメントしている。
一方、日本の投資市場は、過去2年に渡る売却物件の少なさが、17年も続くと予想。「国内のコア市場は国内と海外の資金で溢れ、多くの投資家が資金展開に苦戦し、金融緩和維持によって容易となるリファイナンスがこれに拍車をかけている」と分析している。
